公務員も副業の時代

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公務員の副業は、原則として禁止されています。
それでは、公務員といっしょの職場で働く「臨時職員」の場合はどうなるのでしょうか。

臨時職員といっても、日々雇用職員や嘱託職員などいろいろな雇用形態がありますが、そういう事情は実際に経験した人でないとわからないことです。
また、市役所の同じフロアで業務に当たっている職員が、正職員や臨時職員などの雇用形態は市民からするとどうでもいい話なのです。

そういう背景もあり、たとえ臨時職員であっても、人目につく場所での公務員の副業は控えたほうがいいでしょう。

やはり、その人の信用問題にも関わります。
また、副業の勤務先から便宜をはかってほしいなどという、公務員との癒着を避けるためにも大切なことです。

前回お話したように、公務員の副業は禁止されていますが、報酬をもらわないなどの条件付きで、許されることもありますので参考にしてください。

それなら、公務員のボランティア活動はどうなのでしょうか、気になりますね。
ある人は、平日に年休（有給休暇）を取って、自分の勤務する地域内でボランティア活動に参加しました。
しかも、人目につく場所でのことです。

大都会の真ん中ならともかく、外野がうるさい地方都市でこういう活動をすることは、やはり問題になる可能性があります。

もちろん、休暇の手続きを取っていること、報酬はもらっていないことが証明できれば堂々としていられますが、やはり誤解を招きやすい行動は避けたほうがいいですね。

公務員の副業禁止が厳しく叫ばれている理由は、公務員は安定した立場にあることだといえるでしょう。
それが、世間一般からみた公務員に対する厳しい視線でもあります。

しかし、公務員の副業が禁止されている理由は、「国家公務員法」（私企業からの隔離）「地方公務員法」（営利企業等の従事制限）という法律の適用を受けるからなのです。

このように、副業禁止があたりまえの公務員ですが、家が農家で休日に田んぼ仕事をするなど例外もあります。

また、報酬をもらわないことを大前提として許されている副業もあります。
たとえば、市役所に勤務する女子プロボクサーがいますが、彼女の場合ファイトマネーを受取らない条件で活動が許されているのです。

ここでは、ドロップシッピングなどネットビジネスを公務員の副業として紹介してきましたが、公務員の副業にはいろいろな種類があります。

公務員の副業は原則として禁止されていますが、所属部署の上司を通じて申請すると認められることもあります。

たとえば、実家が農業や商店などの自営業の場合です。
また、お寺の住職や神社の神主と兼務している公務員は、昔から身近にいますね。
それ以外にも、講演会の講師や執筆活動などを副業としている公務員もいます。

公務員の副業に関しては「国家公務員法」や「地方公務員法」により規制されています。
公務員の副業規制は、公務員が公の立場である必要性を重視したものだということも、合わせて理解しておきたいですね。

公務員の副業には、在宅でできるドロップシッピングなどのネットビジネスが最適だといわれています。

ネットビジネスは、パソコンとインターネット環境が整えれば始めることができます。
なかでも、ドロップシッピングは商品在庫不要でできる副業ですので、当然、商品発送の手間もかかりません。

しかし、ホームページやブログなどにショップを開設するためには、関連する法律を守る必要があります。
たとえば「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などがあり、そのなかの「表示に関する規定」が対象になります。

また「著作権」や「肖像権」も含め、公務員に限らず、副業でネットショップを始めるときには十分注意することが大切です。

公務員と民間企業に勤めるサラリーマンの決定的な違いは、仕事で利益をあげるという目的意識です。

民間企業は、営業職や製造ラインなど職種の違いはあっても、それぞれの立場で企業の利益のために貢献しなければなりません。
企業の利益が、自分の昇給やボーナスにもストレートに影響してくるのです。

ところが、公務員は営利目的で仕事をしていませんので、副業をして利益をあげることが苦手な人も少なくないでしょう。
そういう意味でも、公務員の副業体験は、金銭感覚や経済観念を学べるための生きた教材になるのです。

また、定年を迎えた後、充実した第二の人生を送るためにも、早くから自分のいきがいをみつけて準備しておくことは大切なことです。

公務員の副業として輸入ビジネスを考えてみましょう。
昨今の円高ですから、輸入ビジネスはサラリーマンやOLなどの副業としても注目されており、始めどきだと言えます。

とはいえ、公務員の副業で、公務員をしながらの輸入ビジネスは、少々大変かもしれません。
まず、仕入れ先を海外からみつけ、交渉の連絡を取らなくてはいけませんが、その時間を確保しておくことが大切です。

また、輸入ビジネスをとりいれたネットショップの集客や運営についても同時進行で考えなくてはいけませんので、その時間の確保も必須です。

ただ、公務員をしながらでも世界と交流できるのはまたとないメリットでしょう。
独立起業の足がかりになるかもしれません。

公務員の副業としてネットショップの運営をおすすめしていますが、注意点はあるでしょうか。

まず、ネットショップは一部のドロップシッピングを除いて顧客対応が必要だということです。

お客様から問い合わせやクレームが入ったときには、なるべく早急に回答・対応しなくてはなりません。

公務員ですと昼間の時間帯がほぼ使えませんので、帰宅後ということになります。

副業といえどネットショップはネットショップです。

運営が公務員であるかどうかは関係ありません。

評判が悪くなってしまえばネット上でどんどん広まる可能性があります。

できるだけ顧客対応がスムーズにできるよう、ある程度の対応メールテンプレートなどを用意しておくとよいでしょう。

公務員の人がおこなう副業としてピッタリのものがドロップシッピングです。

ドロップシッピングとはネット上にオンラインショップを持ち、商品の販売窓口になるというシステムです。

アフィリエイトと違うのは、価格が自分で決められるということ。

つまり、粗利をいくらにするか、自分で決められるのです。

しかも、始めるのが簡単で、公務員の本職が忙しい人でも、１時間足らずでショップを完成させることができるでしょう。

これは、他の副業にはなかなかないメリットです。

ドロップシッピング参加企業はこれからもますます増えていくと予想されますので、どんなジャンルのネットショップでも開店できるでしょう。

公務員をやりながらでも帰宅後に作業をおこなうことができる副業ですので、おすすめです。